 |
 |
<<ホーム>> |
 |
||
|
|
<<ホーム>> |
|
||
平成二十年度の各種予算を中心に審議する本門佛立宗（佐藤日凰宗務総長）の第百八十七回定例宗会（藤本日唱議長）が、五日から京都市上京区の宗務本庁で始まった。二十年度宗務本庁歳入歳出予算案は八億六百四万四千円で、前年度当初予算比で約百四十五万円減額の緊縮予算。懸案の「宗制」改正を具体化するために第二次宗制改正特別委員会の設置を求める規程案などが上程され、同案は初日の本会議で可決、承認された。最終日七日は、七月一日に小山日誠第二十四世講有(77)の四年任期が満了するため、次期講有の推戴会議（投票）が行なわれる。小山講有ら三氏が候補に推薦されている。
佐藤総長は、五日の本会議で小山講有の諭告に続き宗務方針演説を行ない、今年度の宗務執行の基本方針として、巡回助行や班長教育の推進などを中心とした信者役職者の役中および同後継者の養成や、昨年に本山宥清寺で開催し成功を収めた「青少年の一座」を今後も東京、九州など各地で開き、青少年の法灯相続、信行相続の充実を図ることなどを掲げた。そして、これら諸施策とともに制定後二十五年を経た現「宗制」の改正と、それに基づく宗務諸機構の見直しに取り組むとし、今定宗に「第二次宗制改正特別委員会規程案」を上程した。
同案は、現「宗制」を見直し弘通発展のため宗務組織や機構、制度などの改革を促進するため、総局の諮問機関として第二次宗制改正特別委員会の設置を求めたもの。
常任委員は、総長（委員長）をはじめ総局で選定した七人以上十人以下の委員で構成。顧問に講尊、最高顧問、参議、また特別委員に総局員、支庁長、本山宥清寺執事長が就任する。委員の任期は三年で、任命権者は講有。
質疑応答では「委員会の審議経過を宗内に情報開示すべき」などの意見や要望が出たが、同案は全会一致で可決、佐藤総局は同委員会を"てこ"に懸案の「宗制」改正に向けて仕上げに取りかかる。また法規関連では、現在の本門佛立宗社会福祉事業協力会東部連合運営要綱、同西部連合運営要綱を廃止し、新たに統一組織として本門佛立宗社会福祉事業全国協力会を設置するための運営要綱案が上程され、全会一致で可決した。