四月から「災害対策室」常設   豊山派、宗会通常会開く

2008年3月8日

真言宗豊山派（浅井侃雄宗務総長）の第百十九次宗会通常会（鈴木常英議長）が五日、東京・大塚の宗務所に三日間の会期で招集された。新潟県中越沖地震被災寺院への災害復興支援金支出を盛り込んだ平成十九年度第二次真言宗豊山派収入支出補正予算案、平成二十年度豊山派予算案など十二議案が上程された。浅井宗務総長は施政方針演説中で災害対策として「災害対策室規則」を四月に教令として発布し、災害対策室を常設することを発表した。

「災害対策室」はこれまで中越沖地震など災害発生ごとに臨時で設置されてきた。総長演説によると、四月一日付で教令により発布される「災害対策室規則」では同対策室を常設とする。宗務所役員で構成する会議を設け、必要に応じて学識経験者からも意見を求め、宗内寺院に対する災害見舞金の交付、災害復興支援金の案分や交付、災害義援金の勧募などの業務について決定する。浅井総長は「今後同規則にのっとり、万が一に備え本宗派の災害対策について万全を期したい」との意を示した。

上程議案中、「平成十九年度第二次真言宗豊山派収入支出補正予算案」は収入支出ともに十億六千四百十一万円、一億五百七十万円の増額補正。平成十八年度「災害見舞金引当資産」から約八割の金額にあたる五千八百二十九万円を取り崩し、災害復興支援金に同額を計上。中越沖地震の被災寺院七十七ヵ寺に対し、全壊、大規模半壊、半壊、一部損壊の四段階の被害状況に応じて案分し、交付する。

宗内寺院から勧募した災害義援金（総額三千九百八十一万九百九十五円）も同様に四段階に案分し、支所を通して被災寺院に併せて交付される。

「平成二十年度真言宗豊山派収入支出予算案」は収入支出ともに十億七百四十三万円、前年度当初予算に対して約五％の増額。

支出中、宗費賦課金報奨金の廃止に伴い、この報奨金に充てていた財源相当の四千五百万円を「災害対策引当資産支出（注＝『災害見舞金引当資産支出』の科目名を平成二十年度から変更）」に計上する。