第二次「脳死臨調」の設置を   臓器移植法改正で大本が要望書

2009年6月27日

大本（出口紅教主、本部＝京都府綾部市・亀岡市）は二十四日、国会で審議が進む臓器移植法改正案について、子どもの脳死判定基準等を検討する第二次「脳死臨時調査会」の立ち上げなどを求めた「臓器移植法改定に関する要望」書を麻生首相、舛添厚労相、江田五月参議院議長、辻泰弘参議院厚生労働委員会委員長、全参議院議員（二百四十二人）に送付した。

要望書では、衆議院で可決された「脳死を一律に人の死」とする臓器移植法改正案（通称Ａ案）は、「脳死を一律には人の死とはしない」現行法の基本理念を大きく逸脱する内容であると指摘。

「法律の根幹そのものの変更を意図」するのであれば、「これまでの脳死からの臓器提供が適正に行われたかを検証」するとともに、現行法制定時と同様に、「小児脳死を含めた第二次『脳死臨時調査会』を立ち上げ、国民の合意が得られるよう措置」することを求めている。

その他の「要望項目」は次の五点。

(1)本人の承諾無しに臓器提供が行なわれることのないよう措置されること(2)十五歳未満の未成年の臓器提供を認めないよう措置されること(3)六歳未満の幼小児に対する脳死判定を行なわないよう措置されること(4)臓器提供施設のすべてに最新の救命救急治療設備を整備すること(5)人工臓器をはじめ、臓器移植を不要とする治療法の開発が促進されるよう措置されること

要望書が求める第二次「脳死臨調」の立ち上げは、Ａ案が子どもへの臓器移植を可能としていることも踏まえ、現行法が成立した十二年前から変わっていない脳死判定基準をあらためて検討することを主眼にしている。参議院にＡ案の対案として提出された「子ども脳死臨調設置法案」（通称Ｅ案）と同趣旨で、現実的には「Ｅ案の成立に向けて努力していく」（大本・人類愛善会生命倫理問題対策会議の松田達夫事務局長）ことになる。