![]() |
![]() |
<<ホーム>> |
来年に創立百周年の佳節を迎える浄土真宗本願寺派の宗門校、京都女子学園の中核である京都女子大学(土川眞夫学長、京都市東山区)は七月三十一日、創立百周年を機とした大学改革の一環で女子大では初となる法学部を平成二十三年度に開学する計画を発表した。また、大学・短大の教員組織を一本化して大学の教育力向上を図るため、六十年の歴史がある短期大学部の学生募集を二十二年度で停止すると明らかにした。
京都女子大は、来年の学園創立百周年を機に、存在意義を高めて名実共に日本の女子大学をリードする存在となるべく、教育・研究の大改革に着手。法学部開学と短大廃止はこのグランドビジョンの一環。
法学部の入学定員は百人。法曹界や公務員を目指すスペシャリスト、法律についての知識を身に付けて活用する能力を備え、家庭や社会で活躍するゼネラリストを養成する教育カリキュラムを設ける。
現代社会学部や家政学部などの既存学部との連携を図り、食の安全の問題など、女性、女子大ならではの視点に立脚した教育内容の充実にも努めて「少人数でぬくもりのある法教育を目指したい」という。法学部の新校舎は東山キャンパス内に新築する予定。
一方、昭和二十五年の開学以来、これまでに六十年間で約六万五千人の卒業生を送り出してきた短期大学部(文学科・初等教育学科・生活造形学科)は、平成二十二年度で学生募集を停止する。
同大の短大はピーク時には約千二百人の学生が在籍していたが、少子化や四年制大学志向の高まりで入学定員が段階的に縮小され、現在の定員は三百七十人。