用地買収進まぬ佛立研修センター   本門佛立宗第190回臨宗で論議

2009年8月4日

本門佛立宗（佐藤日凰宗務総長）は、昭和六十三年から特別会計を計上し「開導日扇聖人百回御遠諱」を機に、滋賀県高島市今津町に佛立研修センターを建設するための用地買収（佛立センター構想）に着手したが、一部地主との買収交渉が難航するなど、買収用地は当初計画の約七割弱にとどまっている。事態打開のため佐藤総局が設置した佛立センター第二次特別委員会（中野日崇委員長、以下「委員会」）は先ごろ、中間答申を総局に提出し「佛立研修センター問題を専門に手がける部署の設置」などを強く要望している。

佐藤宗務総長は、七月二十三、二十四両日に宗務本庁で開かれた第百九十回臨時宗会（藤本日唱議長）で、委員会の中間答申の骨子を説明した。

佛立研修センター構想は「開導日扇聖人百回御遠諱を機に宗門の飛躍を目指し、全宗門人の夢と将来の希望を具現化するために、宗門百年の大計として提起」された。宗門の基本財産積立金取崩収入の二十二億円を原資とし、昭和六十三年度から平成十九年度までの特別会計（継続費）を計上して用地買収を進めることになっていた。

しかし、当初順調に進んだ計画もバブル経済崩壊などの影響で平成三年ごろから失速。歴代内局は大手ゼネコンを仲介役に地主と粘り強く交渉を重ねたが、ここ数年は思うように進展せず、現在までの買収用地は、当初計画（一二〇、六九六・〇五平方メートル）の約六七％にとどまっている。しかも一部用地は平成三十年までを期限とした賃貸借契約を結んで使用している貸借地だ。

このような状況を考慮し、十九年度で終了予定だった特別会計を二十四年度まで五会計年度延長。一昨年七月の第百八十五回臨宗で設置された委員会は、当初の佛立研修センター構想以来の経緯や宗門内外の情勢、宗門の将来予測などを考慮し、佛立研修センター用地の活用法の検討を重ねた。

「(1)中央寺院(2)研修施設(3)福祉施設(4)レジャー施設を取り上げて検討したが、いずれについても、当該用地の活用法として適当でない」

中間答申はまずこう指摘しつつ「中央寺院は宗門人の夢を将来につなぐ構想としてなお残すべきである。また研修施設の必要性は継続して検討されるべき」と、中央寺院と研修施設については検討の余地を残した。

用地の処分は「三三％が未取得で買い手の想定もできないことから現状では不可能」と指摘。公的機関への寄付は可能だが、貸借地があり、この契約を期間途中で解除することは困難との見解を示している。