本願寺派が「宗勢基本調査」を実施   経済状況や将来展望など

2009年8月25日

浄土真宗本願寺派（橘正信総長）は、派内の約一万三百ヵ寺の全寺院を対象とする宗勢基本調査（以下「調査」）を実施する。同調査は定期的（基本的には五年ごと）に実施され、今回で九回目。今月中には全寺院に調査票を発送、九月中に調査票を回収して龍谷大学教授ら調査研究員の集計、分析を経て、平成二十二年度中には「報告書」を公表する。

調査は、宗内の全寺院の現状と社会の世相を統計的に調査・分析し、宗門の抱える諸問題への適切な対応、解決を図るための基礎とすることを目的に実施。各寺院の経済状況などについても調査するが、その結果を賦課制度の見直しなどに"流用"することは法規上禁じられている。

調査対象は、各寺院とその住職・住職代務と坊守、そして門信徒代表者一人（門徒総代等）。今月末までに各寺院に対象別の四通の調査票が送付される。

調査は次の十一分野にわたる約五十の設問で構成されている。

(1)年齢・性別・生活環境など

(2)寺院の施設と設備の対応など

(3)住職一家の生計、兼業の現状

(4)寺院の経済状況、寺院を支える組織、運営規模、寺院護持の現状や門信徒の転出現況など

(5)寺院内の寺務・法務の役割分業・世代間分業について

(6)法要や教化団体等の現況や寺院の活性化等についての住職・坊守・門信徒の意識

(7)地域社会とのかかわり、寺院、住職、坊守の社会貢献

(8)寺院の変化、将来的見通し、課題など

(9)寺院後継者に関して

(10)宗教的意識や現代社会に関する問題など

(11)宗門の経常宗務や親鸞聖人750回大遠忌宗門長期振興計画の現状認識など

今回は住職、坊守、門信徒代表それぞれの視点で寺院の実態を複眼的に把握するため、従来よりも三者共通の設問を多くした。

本願寺派では坊守の性別枠が外され男性坊守も誕生しているが、男女共同参画など社会の変容で寺院内における住職と坊守の役割分業が従来に比べて多様化していることや、大都市圏への人口集中などで住職と門信徒の関係性や寺院が地域社会で求められる役割も変わってきていることなどがその背景にある。