「公益財団法人」めざす   WCRP日本委が理事・評議員会

2009年9月19日

（財）世界宗教者平和会議（WCRP）日本委員会（理事長＝庭野日鑛立正佼成会会長）の第百七回理事会・第百二回評議員会が十六日、兵庫県西宮市の関西学院大学関西学院会館で開催された。これまで特別諮問委員会等で検討を進めてきた新公益法人制度への対応について審議され、WCRP日本委が新制度下で目指す法人格類型を「公益財団法人」とすることが決定された。

昨年十二月にスタートした新公益法人制度を受け、現行の財団法人は新制度下での法人格をどうするかなど組織の在り方や運営方法を五年以内に見直す必要がある。WCRP日本委では平成十九年七月に特別諮問委員会を設置し、これまでに同委員会を十四回開いて検討を進めてきた。

六月の理事会・評議員会では、WCRP日本委の目指す法人格類型として、「公益財団法人」と「一般財団法人」のメリット・デメリットを検討。この日の審議では「社会的信用」や「助成金・寄付の募りやすさ」など公益財団法人のメリットが再度説明された。

杉谷義純特別諮問委員会委員長が「公益法人が至当」と述べ、採決の結果、公益財団法人をWCRP日本委の目指す法人格類型とすることが承認された。今後は公益財団法人としての組織案づくりを進め、来年夏の認定申請を目指す。

このほか審議事項で、来年度の事業計画・予算案策定のガイドラインになる「平成22年度事業計画・予算案の策定にあたって」が承認された。来年度のWCRP日本委の主要方針として、WCRP創設四十周年記念事業の実施や組織改編などが掲げられている。

報告事項では「『北朝鮮核実験に対する声明文』に関する問題への対応」について意見が交わされた。この中で、同問題の当事者である三宅光雄常務理事から「当分の間、謹慎したい」旨の「謝罪の手紙」が寄せられたことを庭野理事長が報告し、その旨が席上「了解」された。同常務理事の復帰時期については庭野理事長に一任された。