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浄土真宗本願寺派（橘正信総長）の宗門最高法規「宗法」改正の審議を進めていた宗門基本法規制定調査会（石田慶和会長、以下「調査会」）は二十一日、宗派と本山本願寺の包括・被包括関係は維持しつつ、それぞれの独立性、区分、役割を明確にした上で協力関係を構築することを骨子とした「中間報告書」を作成、石田会長の一任を受けた石上智康副会長、内芝善明委員が最終文面を確認の上で橘総長に同報告書（二十一日付）を提出した。宗派と本山本願寺を"分離"することによる本山の組織機構や別院、教務所などの地方組織のあり方などは今後の検討課題とした。また平成二十二年末までに「宗法」改正案の宗会承認を得ることや、改正案に対して宗内の意見聴取を行なうことなども確認されており、来年前半には最終報告書を取りまとめることになるもようだ。
宗派と本山本願寺の独立性の明確化は、さまざまな面で"制度疲労"に直面している教団の現状を改革し、宗派、本山本願寺が共に活性化し、かつ本山本願寺とその住職である門主を中心とした教団組織と制度のあり方などを構築していくことが主な目的。
その背景には、本山本願寺の予決算や法規などの議決、同意、承認の権限を有する宗派の宗会と総局の間の対立構造などの宗派の不安定要因が本山本願寺の安定性などにも影響を及ぼしかねないことへの懸念がある。
「本願寺は、しばしば問題が絶えず、常に政局化し、安定性、継続性、実効性を欠く宗派の宗政宗務から離れ、平穏の中で、寺務当局は任期中は宗教活動に専念できるようにする」と、両者の独立性の明確化の必然性、方向性を示している。
「協力関係の構築」を担保するため、本山本願寺に進納される懇志や冥加金などの収入を宗派会計に回付する回金制度は現在同様に維持し、各年度会計への具体的な回金額などは、宗派、本山本願寺の両者で協議して決めることが確認された。
一方、宗派の組織機構の中核となる宗会のあり方、宗会と総局の関係は次の両論を併記し、最終的な判断は「宗法」改正案の審議に携わる宗会議員らの判断に委ねる。
（1）宗会制度の存続を前提とするが、議員定数は適正な規模に減員し、宗会閉会中に一般会計、特別会計それぞれの予算額の五％以内の財政上の処置に関することなどの職務権限を有する常設委員会の権限を拡大する。
（2）現行の宗会制度には拘束されず、総局と宗会および学識経験者の委員十五人による合同会議体としての常務委員会（仮称）を創設する。ただし、宗会議員定数は、現在進行中の教区再編成論議の推移を見守ることとし、当分の間、減員しない。