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浄土宗(里見法雄宗務総長)の課金負担の根拠となる寺院等級制度に検討を加える「寺院等級に関する制度検討委員会」(鈴木研治委員長)がこのほど、中間報告をまとめた。同委員会では現行制度に抜本的改正を施すことを念頭に、昨年五月から今年四月にかけて計七回にわたり議論。中間報告では改正後の基本構想について、中央から各教区への指示を重視する従来の等級審査のあり方に対し、「地方(教区)における審査査定結果の積み上げにより総負担箇数が積算される」という「積み上げ方式」が提言されている。当局はこれをもとに、十二日の教区長・教化団長会議と六月三日の地方等級審査委員長会議で改正案について意見聴取する方針で、両会議での議論が注目を集めそうだ。
臨済宗南禅寺派(中村文峰管長)は、平成二十四年に正当を迎える大本山南禅寺創建開山南院国師(規庵祖円禅師)七百年大遠諱を記念して全国十ヵ所で中村管長の「御親教」を行なうが、その第一弾として四月二十五日、佐賀県鳥栖市の徳昌寺(浅生憲道住職)で第十三教区の寺院、檀信徒を対象に「御親教」が執り行なわれた。
来年に法然上人八百年大遠忌を控える法然門下の各教団による合同記者発表会が四月二十七日、京都市内のホテルで開かれた。浄土宗(里見法雄宗務総長)が同宗と西山三派、時宗の総大本山でつくる浄宗会に呼び掛ける形で開催されたもので、里見総長をはじめ各派・各総大本山の代表者が出席し、それぞれの大遠忌事業について説明した。
第二次世界大戦中、日本の工場や炭鉱に徴用され、死亡した朝鮮半島出身者の遺骨調査を行なっている曹洞宗の人権擁護推進本部がこのほど、宗門寺院対象の当該遺骨の保管状況結果をまとめた。合祀・合葬分も含めて、約六百五十体の遺骨情報を確認。そのうち実際に二百六十七体の遺骨の存在を突き止め、四十七体については出身地などの身元情報を特定した。一体については、現在韓国にいる遺族も判明したという。しかし遺骨を実際に返還することに関しては、公的機関との協調が不可欠であり、曹洞宗では「日本政府からの具体的な支援・協力が欲しい」と話している。