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宗教団体の社会活動について、教団（包括宗教法人など）自身は理念的には「おおむね好意的」に評価しているが、内部対立や外部からの政治的利用を危惧し、憲法問題や平和活動等のテーマでは具体的活動を展開するための組織一本化に踏み切れない――という"葛藤"があることが櫻井義秀北海道大学教授を代表とする研究チームの調査でこのほど明らかになった。調査対象の教団の大半が、自教団の社会活動にはそれを支える宗教的理念、つまり内在的動機があると認識していることも浮き彫りにされた。
京都市左京区下鴨の賀茂御祖神社（下鴨神社、新木直人宮司）の境外摂社・御蔭神社近くにある田んぼ（左京区上高野口小森町）で、約六十年ぶりとなる御田植祭が斎行された。五月晴れの下、あかねだすきに、すげがさ姿の早乙女たちが早苗を植えた＝写真。
宮崎県で発生した口蹄疫問題は、一部の地域で終息宣言が出されたものの、予断の許せない状況が続いている。そのような中、京都市上京区の北野天満宮（橘重十九宮司）で「口蹄疫終熄祈願祭」が八日、斎行された。
祭神の菅原道真公と牛の縁は深く、牛が神使とされていることもあり、神職らは口蹄疫の拡大防止と一日も早い終息を祈った。
差別問題に取り組む東京都の宗教者らでつくる「『同和問題』にとりくむ宗教教団東京地区連帯会議」（東京同宗連）が八日、東京都内のホテルで第十七回定期総会を開いた。役員改選があり、議長教団が曹洞宗から世界救世教いづのめ教団に交代した。また今年度の活動方針として、同和問題や性差別、狭山事件問題のほか、裁判員制度や人権侵害救済法などについても取り上げていくことが確認された。