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在留外国人の増加 今こそ教化のチャンスに

2018年12月14日付 中外日報(社説)

外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法(入管法)が衆参両院で可決、ついに成立した。施行は来年4月からだが、外国人労働者の待遇や人権問題、地域社会との摩擦や治安の問題など、数多くの懸念材料を積み残したままの見切り発車である。

本紙は11月21日付「論」で、三木英氏による「ニューカマー宗教の日本における展開」を掲載した。2017年末現在で在留外国人は約250万人、実に日本の総人口の2%に当たる急増ぶりである。このたびの入管法施行以降、国内の外国人の数は今までにない規模に増大すると予想される。

彼らは故国の宗教施設を建設し、独自の信仰生活を営んでいる。宗教に疎い多くの日本人にとっては、新しい宗教施設の建設というだけで敬遠の対象になるのに、風俗習慣も異なる外国人の宗教施設となると、ますます困惑の念が募ってしまう恐れがある。このことが外国人への忌避感にも容易につながりかねない。ニューカマーの外国人は日本社会になじもうと努力し、その結果、彼らの宗教施設に日本人も礼拝に通う事例が出てきた。一方、在来の日本宗教の側でも、異文化交流の一環として、新たな外来宗教との宗教間交流を始めた所も少なくない。

ここでさらに一歩進めて、在日外国人の増大を日本宗教の新たな布教伝道のチャンスと捉えることはできないだろうか。これまでにも、伝統仏教、新宗教にかかわらず、数多くの布教師たちが布教伝道の新天地を求めて海外に渡っていった。しかし、今これだけの外国人が日本にいるのだから、国内にいながらにして“海外布教”が可能になったのである。

特に仏教界にあっては、世界宗教としての仏教の普遍性をベースにして、日本仏教ならではの教えの寛容性、救済の包容性という独自の強みがある。これを生かさない手はない。また、風俗習慣の異なる外国人に対し、日本仏教の寛容性や包容性が問われることにもなってこよう。

外国人にとって日本はホスト国である。生活面でなかなか慣れず、また精神的にも気苦労が多い異国の暮らしの中で、日本仏教が心の安らぎや生きる励ましを与えることができれば、外国人ニューカマーたちも仏の教えに魅力を感じ、喜んで寺院の門をくぐり、礼拝に参加するようにもなろう。

在留外国人への布教伝道が功を奏すれば、従来手詰まり感のあった日本人への布教伝道や日本人信徒に対する教化育成の面においても、きっと資することが多いはずである。