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巨額の記念事業必要か 日蓮宗の三大会

2017年6月13日 17時35分

日蓮宗では「降誕」「立教開宗」「遠忌」と、宗祖に関わる重要聖年が50年ごとに巡ってくるが、人口減少や「寺院離れ」などで寺院経済の先細りが危惧される中、今後も三大会(さんだいえ)を現在の規模で続けていくことができるのか懸念の声が上がっている。

「これまでの記念事業は右肩上がり時代の発想。これからは同じようにはいかないのでは」。北関東の寺院住職は不安を募らせる。一番の心配の種は、記念事業の課金だ。

2021年に迎える降誕800年記念事業は、これまでのハード中心の在り方を見直し、布教・子弟教育のソフト開発が中心だ。予算規模は約22億円で、立教開宗750年(02年)の約84億円から大幅に縮小した。収入は宗門予算からの積み立てと一時賦課金で賄う。一時賦課金の総額は17億円余りで、平均的な寺院が納める金額は56万円余りだ。

今のところは賦課金納入は想定以上に順調だが、富山・石川県選出の栗原啓允宗会議員は「一時賦課金はもうやめてくれと、選挙区の僧侶たちから何度となく要望されている」と話す。

「今回は予算が抑えられたから大きな反対はなかった。しかし地方では代務住職が増えており、賦課金が多額になると今後は払えない寺院が出てくるだろう。地方寺院の実情に配慮していく必要がある」。聖年ごとに同じことで頭を悩まさなくて済むよう、抜本的な解決策を検討すべきだと訴える。(詳細は2017年6月9日号をご覧ください。中外日報購読申し込み