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苫小牧駒澤大の仏教専修科8人が賠償請求提訴

2017年7月12日 17時07分

曹洞宗宗門関係学校の駒澤大(東京都)が設置する苫小牧駒澤大(北海道苫小牧市)の仏教専修科の学生8人が10日、京都育英館(京都市)に設置者を変更することで、住職資格が取得できなくなるとして、駒澤大に損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。国に対しては設置者変更の申請を認可しないよう仮差し止めを申し立てた。

訴状によると、設置者変更が認可されれば駒澤大が大学の運営に関与できなくなり、「卒業の際に曹洞宗の寺院の住職としての資格を得させる」という同大の義務が履行されなくなるとしている。

また専修科は駒澤大を通じて曹洞宗が実質的に運営していることから、設置者変更で禅学や(曹洞)宗学などのカリキュラムが維持できなくなるとしている。

そして、須川法昭理事長は宗門推薦理事だが、曹洞宗責任役員会は2015年8月、須川理事長とは別の理事を推薦していることから、設置者変更を決議した17年1月26日の理事会では、すでに理事(理事長)の身分を失っているとし、決議は無効だと訴えている。(詳細は2017年7月12日号をご覧ください。中外日報購読申し込み