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元部長2人が処分撤回求め神社本庁を提訴

2017年10月18日 17時09分

神社本庁の信用を失墜させたとして8月に懲戒免職と降格・減給処分を受けた元部長2人が17日、処分取り消しを求める訴えを東京地裁に起こした。

訴えたのは、前総合研究部長の稲貴夫氏と前教化広報部長の瀬尾芳也氏。両氏は2016年末に、川崎市にあった本庁の職舎(職員用宿舎)の不動産売却に関する疑惑の解明を訴える告発文を本庁の役員2人に手渡した。その後、告発の文書が神社界に出回り、その結果、本庁の信用を失墜させたとして処分を受けた。

職舎は15年11月に本庁の規程では本来競争入札が必要なところ、随意契約で不動産会社に売却された。その後すぐに転売されており、こうした経緯に両氏は「土地転がし」の疑いを持ったという。不当に安い価格での売却であり、一部職員による「背任行為」に当たるとして真相究明を求めていた。

神社本庁は、今年3月に弁護士を交えた疑惑に対する調査委員会を発足、7月に報告書をまとめた。報告書では、売却について法的な問題はないとの判断が下されている。その後、両氏は自宅待機となり、8月25日に稲氏に懲戒免職、瀬尾氏に降格処分が出された。(詳細は2017年10月18日号をご覧ください。中外日報購読申し込み