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月末にも行政判断 苫小牧駒澤大の設置者変更

2017年10月20日 17時15分

文部科学省の大学設置・学校法人審議会が8月末に認可申請を「保留」とした苫小牧駒澤大(北海道苫小牧市)の設置者変更問題は、今月末にも再び行政の判断が下るとみられる。経営する駒澤大(東京都世田谷区)と移管先の京都育英館(京都市中京区)はこの間、曹洞宗や苫小牧駒澤大の学生・保護者へ説明を行ってきたが、認可されなければ、来年度の学生募集に影響し、同大経営に大きな打撃を与えることが予想される。

京都育英館の松尾英孝理事長(68)は本紙の取材に対し「実質的に10月末(の審議会の結論)が最後のチャンスだと考えている。認可にしろ保留にしろ、けじめをつけなければいけない。いつまでも関わることはできない」と、結論次第では経営からの撤退を示唆した。

学生募集を考慮すると、10月末が認可のタイムリミットという。それ以降の年内に認可されたとしても来年度の募集は見送られる公算が高くなり、1年間募集できなかった大学の信頼は揺らぎ、存続が危ぶまれる。(詳細は2017年10月20日号をご覧ください。中外日報購読申し込み