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背景に職舎売却疑惑 神社本庁訴訟

2017年10月20日 17時15分

神社本庁の職員用宿舎売却をめぐる疑惑を指摘する文書を作成・配布したことなどを理由に、免職および降格減給となった元参事二人が17日、懲戒処分の無効確認を求め、神社本庁を相手取って東京地裁に提訴した。疑惑は週刊誌や全国紙にも取り上げられてきたことから、神社界に戸惑いとともに真相解明を求める声が広がっている。

原告は神社本庁総合研究部長だった稲貴夫氏と教化広報部長だった瀬尾芳也氏。本件の懲戒処分で稲氏は免職、瀬尾氏は降格減給に処せられた。

訴訟の焦点となっている「百合丘職舎」(川崎市麻生区)は、1987年に神社本庁が新築の建物を7億5千万円で取得したもので、計21戸分の共同住宅(鉄筋コンクリート4階建て、総床面積1200平方メートル)。土地建物を含め、不動産会社「ディンプル・インターナショナル」に2015年11月、1億8400万円で売却された。(詳細は2017年10月20日号をご覧ください。中外日報購読申し込み