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職舎売却「違法ない」 神社本庁定例評議員会

2017年10月24日 18時33分

神社本庁は19日、10月定例評議員会を開いた。売却の経緯に疑義が出ている百合丘職舎(川崎市)に関する報告があり、評議員から質問が相次いだ。

職舎売却については、不正を指摘する「告発文書」が神社界に複数出回り、3月の役員会で國分正明理事を委員長とし、外部の弁護士2人を交えた調査委員会の設置を決定。委員会では、関係者延べ18人のヒアリングや現地視察、登記簿や議事録の点検などを行い、売却に違法性・不当性はないとする報告書を7月にまとめた。

國分理事は、庁規で定められた競争入札ではなく随意契約となった経緯について、入札の事務手続きに関する細則がないこと、これまで入札で基本財産売却がなかったこと、業者の選定は別の職舎売却の前例を踏襲したことなどを説明した。「前例主義、慣例主義による弊害はあるが、不当とまではいえない。不動産会社が15%ほど価格を上乗せして即日転売したことについても違法性はない」とまとめた。(詳細は2017年10月25日号をご覧ください。中外日報購読申し込み