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旧総会所の解体を答申 大谷派の審議会

2017年11月10日 11時29分

真宗大谷派の財務長の諮問機関・財産管理審議会は7日の会議で、真宗本廟(東本願寺、京都市下京区)の境内北東にある旧総会所を解体し、跡地を宗派の基本財産から普通財産に変更するよう八島昭雄財務長に答申した。内局は今後、答申に基づく財産処分案件を参与会・常務会と来年の宗会常会に諮り、議決・承認を求める。

旧総会所は、江戸時代中期から幕末にかけて4度焼失した真宗本廟の再建に際して集まった門信徒らの寄合談合・聞法交流の施設として設置された。現在の建物は1916年の建設。老朽化し、耐震性にも問題があり、2015年の真宗教化センターしんらん交流館の新設に伴い閉鎖された。

財産管理審議会などのこれまでの検討では、修復経費負担の観点から「宗派による建物の存続は困難」と判断。宗門関係者を対象に今年5~7月に移築・用材の譲渡を公募したところ、3カ寺から応募があった。

今回の審議会では建物の解体に加え、この3カ寺のうち、条件が合った2カ寺に用材の一部を譲渡するよう促した。(詳細は2017年11月10日号をご覧ください。中外日報購読申し込み