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「不正の温床」論を批判 不活動法人で議論

2017年11月20日 17時06分

不活動宗教法人は「不正行為の温床」ではない――大阪府東大阪市の近畿大で11日に開かれた第75回宗教法学会で、臨済宗妙心寺派の久司宗浩氏が同派の無住・兼務寺院対策を報告し、行政が発信し社会的通念となった「不活動宗教法人」論を批判した。宗教法人の不正利用に関しては、包括法人の抑止力を指摘し、被包括関係廃止が容易過ぎる現行の法制度に疑問を述べた。

同学会は「不活動法人の問題」をテーマに開かれ、妙心寺派宗門活性化推進局顧問の久司氏、神社本庁総務部神社課の渡邊剛課長、文化庁宗務課の田村真一課長、北海道大の櫻井義秀教授、弁護士の秋山経生氏が報告を行った。

不活動宗教法人問題に先駆的に取り組む妙心寺派で実務経験を重ねた久司氏は、住民との意見調整、所轄庁の法手続き、解散の経費、残余財産処分などの問題点を具体的に説明。それらの経験を踏まえ、「代表役員・責任役員の不在」など不活動宗教法人に関する文化庁宗務課の定義に照らして、「不活動宗教法人は不正行為の温床」とする説に異論を唱えた。

田村宗務課長やフロアからの発言者が「不正行為の温床となる可能性がある」と述べたが、久司氏は「不正行為は悪意ある人物が代表役員を務めていたり、善意の代表役員を詐欺まがいの手口でだます人物がいる場合に起こる。これはいわゆる不活動宗教法人の問題ではない」と力説した。(詳細は2017年11月17日号をご覧ください。中外日報購読申し込み