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第四種賦課金(仮称)新設案を提示 本願寺派

2017年11月21日 18時13分

浄土真宗本願寺派の石上総局は9日、東京都中央区の築地本願寺で開かれた宗会議員の全員協議会で、特別会計「災害対策金庫」の新たな原資確保のため、寺院の(経済的)規模に応じた新たな賦課金を宗内の全寺院に依頼する案を提示した。

災害対策金庫の拡充は南海トラフ地震など今後起こり得る大規模災害に備えての措置。被災寺院を全ての寺院が協力して支え合う体制の構築を目指す。

全寺院一律に1万円を依頼する案などが検討されていたが、8~10月に全教区で開かれた公聴会でこれらの案を示したところ、「寺院の(経済的)規模に応じた負担」を求める声が多く出た。

これを受け、総局は寺院及び寺院役職者に賦課する「第一種賦課金」の賦課要素を依頼基準とした新たな「第四種賦課金(仮称)」を設け、来年4月から全寺院に依頼する案を策定した。

「第一種賦課金」は、住職10点、住職代務5点、副住職6点、教師4点の各役職点数に2600円を乗じるなどして算出される。「第四種賦課金」は、この寺院役職点数の合計点数などに基づき各寺院を4段階に区分し、各区分に応じて年額5200円、6500円、7800円、9100円の負担を依頼する。(詳細は2017年11月22日号をご覧ください。中外日報購読申し込み