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3理事の懲戒は無効 愛知学院大訴訟

2017年11月21日 18時13分

愛知学院大(愛知県日進市)理事である曹洞宗宗議会議員に対して、同宗が行った懲戒処分をめぐり、議員3人が処分の無効確認等を求めた訴訟の判決が16日、東京地裁であった。佐藤哲治裁判長は、3人に対する懲戒処分を無効とし、議員としての地位を認める判決を言い渡した。

懲戒処分をめぐる問題は2014年1月の同大理事会で、寄付行為に定めた役員の任期を2年から4年に変更したことに端を発する。同年10月に発足した宗派の現内局は「内局の任期満了と同一に退任すべきだ」として、新たに理事候補者を推薦した。しかし、前内局が推薦した理事で議員の龍谷顯孝、山路純正、千葉省三の各氏が辞任を拒否したため、「本宗の秩序を乱した」などとして審事院に提訴、15年12月、謹慎6カ月(執行猶予1年)や分限停止1年などの懲戒処分を下した。

判決によると、「宗門推薦理事は内局の任期満了とともに退任すべきだ」との宗門の主張は「宗憲や教育規程の解釈を恣意的に行うものである」とし、さらに懲戒処分については「処分の根拠となった事実に誤認があること等により重大な事実の基礎を欠き」「裁量権の範囲を逸脱し、またこれを濫用したものとして無効というべきである」とした。3氏に対し、それぞれ慰謝料44万円、55万円、55万円を払うことも命じた。(詳細は2017年11月22日号をご覧ください。中外日報購読申し込み