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宗教法人の自治規範を調整 国費研究に異議

2017年11月29日 16時57分

大石眞・京都大名誉教授らが国の科学研究費補助金を受けて進める「国法と宗教法人の自治規範との対立・調整に関する研究」に対し、包括宗教法人側から異議の申し立てが行われた。25日には京都市上京区の臨済宗相国寺派大本山相国寺で大石氏が出席して説明会が開かれたが、宗教者から「国家的価値の視点で『対立・調整』を判断するのは私たちの聖なる価値を踏みにじるようなもの」など、研究の基本的姿勢に抗議が相次いだ。

同研究は、宗教法人の自治権行使の内容を法人法規から示し、自治権と法人運営の適正確保という要請との「調整のあり方」などを検討するのが目的。文化庁宗教法人審議会元会長の大石氏ら宗教法学会に所属する憲法学者など6人が研究メンバーで、全日本仏教会顧問弁護士や文化庁宗務課専門職員が協力者として加わっている。

大石氏らは実施に当たって日本宗教連盟傘下の全日仏など諸団体に協力を要請し、今夏、諸団体所属の包括宗教法人に宗制宗規や被包括法人規則のひな型の提供を求めた。全日仏所属のある宗派には同会理事長名の協力依頼も届いたという。

提供を求められた教団の多くはそれに応えたもようだが、一部で「国法」との「対立・調整」という研究課題の立て方や、世俗事務を行う宗教法人(規則は行政認証を経るので国法と対立しない)と教義を基に宗教活動を行う宗教団体(価値規範の対立はあり得る)の混同など根本的疑問が提起された。特に相国寺派は佐分宗順宗務総長名で大石氏に質問状を送った。(詳細は2017年11月29日号をご覧ください。中外日報購読申し込み