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神社本庁は争う姿勢 第1回口頭弁論

2017年12月5日 18時06分

神社本庁から懲戒処分を受けた元職員ら2人が地位確認等を求めた民事訴訟の第1回口頭弁論が11月30日、東京地方裁判所で開かれた。被告の神社本庁は原告の主張を否認し、全面的に争う姿勢を見せた。

2015年に売却された百合丘職舎(川崎市麻生区)について、売却先選定や取引額などの決定経緯に疑問を持った原告の稲貴夫・元参事が告発文書「檄」を作成し、それが神社界に流出した。

稲氏は「神社界の正常化を願って行った行為」と主張しているが、本庁は神社界を混乱させたとして、稲氏を懲戒解雇、売却に疑義を呈した元参事の瀬尾芳也氏を減給・降格の処分とした。

処分を受けた両氏は、懲戒権の濫用だとして提訴。被告の神社本庁は地裁に提出した答弁書で原告らの請求棄却を求めている。懲戒処分は不正隠蔽や報復的措置ではなく、原告らの行為は個人の独断的な判断と行為であり、組織秩序を乱す「宗教団体の幹部職員としてあるまじき振る舞い」と主張している。(詳細は2017年12月6日号をご覧ください。中外日報購読申し込み