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内局不信任否決 財産処分で決議提出 大谷派

2018年6月7日 17時11分

真宗大谷派の第66回宗議会で5月31日、野党会派・同朋社会をめざす会が、首都圏開教拠点設立に関する宗派の財産処分手続きに法規違反があったとして内局不信任決議案を発議した。決議案は否決されたが、議事が紛糾した。

大谷派は首都圏開教施策の一環として、宗派が首都圏に取得した土地・建物を直轄の開教拠点とした上で、公募で選ばれた開教法務員を置き、そこで得た法務収入の宗派会計繰入額が拠点設置初期費用相当額に達し、かつ宗教法人設立を果たした段階で、土地・建物を当該拠点に寄付、一寺院として自立させる事業に取り組んでいる。同事業の第1号として2016年12月に神奈川県内の拠点が同派の新しい寺院(以下、当該寺院)になった。(詳細は2018年6月6日号をご覧ください。中外日報購読申し込み