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都との防災連携へ受け入れ体制調査 都宗連

2018年7月18日 17時10分

東京都宗教連盟(都宗連)は近く「都内宗教施設における平常時・災害時の受け入れ体制調査」を実施する。都内の宗教施設に関する教派を超えた調査で、都宗連として初の試み。今後、東京都との防災連携を進めていく基礎資料とする。

調査は都宗連を主体に、大阪大の稲場圭信教授とJTB総合研究所の共同で実施。稲場教授が集計と分析を担当する。

都宗連には、都神社庁、都仏教連合会、都教派神道連合会、日本キリスト教連合会、日本宗教連合会、新日本宗教団体連合会都協議会の六つの加盟連合体を通じて約4500の宗教法人が所属する。

調査票では、建物の耐震性や井戸・備蓄の有無、行政と防災協定を結ぶ意欲、歴史文化資源や景観資源の有無とその公開状況、外国語への対応など25項目を尋ねる。宗教施設の特殊性を踏まえつつ、災害時だけでなく平常時にも社会に貢献できる可能性をデータ化する。(詳細は2018年7月18日号をご覧ください。中外日報購読申し込み