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焦点は「檄」の目的 神社本庁職員地位確認訴訟

2018年8月24日 17時05分

神社本庁の信用を著しくおとしめた文書を作成したことなどを理由に、懲戒免職処分などとなった本庁職員2人が本庁を相手取り、地位確認等を求めている訴訟が東京地裁で進行している。焦点は原告の稲貴夫氏(58)が「檄」と題して作成した文書だ。その内容が真実だったのか、目的が私利私欲のためだったのか、などが争われている。

文書は、本庁の基本財産である百合丘職舎(川崎市麻生区)の売却(2015年)をめぐって本庁幹部と不動産業者との癒着の疑いを実名入りで指摘し、関係者に「決起と奮起」を促す内容。稲氏らは疑念を持つに至った経緯を説明し、本庁の正常化を願っての行為だったと主張する。一方、被告の本庁側は同文書には「クーデター」を狙う意図があり、そのことで組織に混乱を来したと問題視している。(詳細は2018年8月24日号をご覧ください。中外日報購読申し込み