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年金加入で研究会 厚労省、未加入法人調査へ

2018年10月4日 18時17分

年金局の方針を説明する濱村氏(左)と洗所長
年金局の方針を説明する濱村氏(左)と洗所長

宗教法人の厚生年金加入問題に関する、京都仏教会「宗教と社会研究実践センター」と臨済宗相国寺派の公開研究会が9月26日、東京・南青山の大本山相国寺東京別院で開かれ、厚生労働省の担当官が未加入宗教法人の実態を調査した上で慎重に加入を促していく方針を明らかにした。出席者から「従業員5人以上」を加入義務の基準としては、との提案があり、賛同意見が集まった。

厚生年金未加入の宗教法人に対しては、2015年頃から罰則を示した「高圧的」な加入督促が一部地方で問題となった。その後、日本宗教連盟と全日本仏教会など傘下団体は、年間収入300万円以下が6割近くを占めるとされる宗教法人の実態を考慮した対応を厚労省年金局に求めた。(詳細は2018年10月3日号をご覧ください。中外日報購読申し込み