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経済面より相互扶助 過疎支援在り方報告 智山派

2018年10月30日 17時34分

真言宗智山派の第127次定期教区代表会が23~25日に開かれ、宗派一般会計や総本山智積院会計の2017年度決算案など17議案を原案通り承認した。人口減少社会・過疎問題研究会が取りまとめた宗派の講じるべき支援施策が報告された。

同研究会が作成した報告書では、人口減少や過疎化で困窮する地方寺院への経済的援助について「現実的な施策としては理解が得られるとは思えない」と指摘。実現可能な支援策として「新たなネットワークの構築」「後継者・人材の育成」「行政サービスの充実」「荒廃寺院の手当」「継続的な情報収集」の5点を挙げた。

新たなネットワークの構築では、法類再編の手続き整備や過疎寺院と都市寺院の連携など、相互扶助的な仕組みの必要性を強調。(詳細は2018年10月26日号をご覧ください。中外日報購読申し込み