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災害時の宗教施設の役割議論 都宗連シンポ

2018年12月12日 16時38分

非常時の心構えや地域連携が論じられたシンポ
非常時の心構えや地域連携が論じられたシンポ

東京都宗教連盟(都宗連)は7日、東京都神社庁(港区)で「首都防災×宗教施設シンポジウム」を開いた。今年実施した「都内宗教施設における平常時・災害時の受け入れ体制調査」に基づき、大規模災害時に宗教施設が果たす役割を議論。今後、調査結果を東京都と共有し、自治体と各施設の防災協定締結促進につなげていきたい考えだ。

調査は都宗連が主体となり、稲場圭信・大阪大教授とJTB総合研究所の共同で、7~9月に行われた。都神社庁、都仏教連合会、都教派神道連合会、日本キリスト教連合会、日本宗教連合会、新日本宗教団体連合会東京都協議会の六つの加盟連合体を通じて、4068の宗教施設に調査票を配布。1331の施設から回答があった(回収率32・7%)。(詳細は2018年12月12日号をご覧ください。中外日報購読申し込み