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僧侶と葬儀の関係希薄に 日本消費者協会調査(1/2ページ)

2017年2月3日付 中外日報(時事展描)

日本消費者協会は昨年実施した第11回「葬儀についてのアンケート調査」の結果を1月末に発表した。前回調査と比べ、葬儀に際して相談する相手として「寺・神社・教会」は「葬儀社」に順位を逆転された。家族形態の変化で葬送儀礼が簡略化され、葬儀から宗教色が次第に薄まりつつある中、宗教者には信頼を得るための努力が求められている。(佐藤慎太郎)

情報開示、頼みやすい葬儀社

調査結果を受けたシンポジウムも開かれた(1月26日、東京都千代田区)
調査結果を受けたシンポジウムも開かれた(1月26日、東京都千代田区)

調査は、実際に行われている葬儀・埋葬の現状を通して、消費者の葬送の考えを知るため1983年以来、3、4年ごとに行われている。第11回の調査は昨年7~9月にかけて実施された(有効回答者数1875人)。

今回新たに設けた、仏教形式で葬儀を営んだ際に依頼をした僧侶との関係を尋ねる設問に対して、菩提寺があるにもかかわらず、葬儀社やインターネットを通じて依頼した人が合わせて8・8%だった。地区別に見ると、埼玉・東京・神奈川地区ではそもそも菩提寺のない人が17・3%で、東京・首都圏など都市部を中心に、人々と寺院・僧侶との関係が希薄になっていることが分かった。

「葬儀に際して、最初にだれに(どこに)相談しましたか」(複数回答可)に対して、1位は「親族」の76%。次いで「葬儀社」(54・3%)、「寺・神社・教会」(18・7%)の順。前回調査では「葬儀社」が15・8%、「寺・神社・教会」が29%であり、順位が逆転した。

全国1300社以上が加盟する全日本葬祭業協同組合連合会では、2007年に自主基準「葬祭サービスガイドライン」を制定。見積書等の提示など、情報をオープンにして消費者に選んでもらえるように環境を改善し、葬儀に関する相談にも対応してきた。研修会等で相談担当者の教育・資質向上に努めてきたことが調査結果にも反映された形だ。