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時流ワイド

大寺院は都市防災の拠点(2/5ページ)

2012年9月20日付 中外日報

災害時の住民守る拠点 都市の大寺院
   <総合防災対策>京都・大本山妙心寺のケーススタディー

都市部の寺院、特に総・大本山など大規模寺院は、災害発生時に地域の防災拠点や避難所になり得る。と同時に、火災などから伽藍を守り、文化財の被害を防ぐという大きな課題を抱えている。臨済宗妙心寺派大本山妙心寺(京都市右京区)は文化庁の助言と予算補助を受け境内全域と周辺市街地を含む防災対策を調査。大災害発生に備えた防災施設整備などについて調べた。報告書は、耐震貯水槽の設置などを提言。樹木・緑地による延焼遮断帯の役割を強調するとともに、文化財単体ではなく、門前など周辺地域と連動した防災計画の必要性を指摘している。妙心寺固有の事情を超え、都市部の大寺院に共通する課題を提起していると考えることができる。(津村恵史)

門前と連動した体制必要

通常の火災ならば消防車両が駆け付け、放水銃、消火栓などの施設も稼働して、炎の広がりに対応できる。しかし内陸型地震など大規模災害で道路が寸断され、しかも同時多発的に火災が発生した場合、地域の防災設備、消火態勢が唯一の頼りとなる。

調査はこうした大規模災害時の対応を視野に入れ①妙心寺の文化財を災害から守る②塔頭を災害から守る③妙心寺周辺地域を災害から守る④人のつながりを重視する――の四つの視点から実施された。

最終調整段階の報告書はA4判で200ページを超え、全11章で構成。妙心寺と周辺地区の建物や道路などの状況、防災設備の現状と耐震診断、妙心寺周辺の地盤調査、地域の消防団活動、周辺住民や塔頭僧侶の意識調査のほか、火災発生時の妙心寺山内延焼シミュレーションの結果をまとめ、これらに基づいて妙心寺の防災設備整備計画案を提示している。

報告書によれば、妙心寺では昭和39~42年に境内全域で京都市の給水本管直結式の消火設備が設けられ、自動火災報知施設、避雷設備も設置された。さらに平成8年の大庫裏修復に際し、専用貯水槽とエンジンポンプによる消火設備が庫裏と周辺建物用に設けられた。

ただし、昭和40年前後にできた施設は老朽化し改修の時期。周辺地域の住宅増加は給水本管の水圧低下を招き、放水能力が低下している上、住宅地を火元とする火災の危険も増大している。

また、妙心寺境内に関しては、文化財指定の建造物とそれ以外の建物で防火施設の差がある。このため、報告書は文化財防災の観点から、非指定建造物も含め境内と周辺地域が一体となった防災の必要を指摘。

貯水槽3カ所の新設、消火栓・放水銃等の更新、可搬式ポンプの設置、自動火災報知システムの整備、給排水管・ガス・電気の共同溝導入などを提案し、23億6千万円余の事業費(A案)を算出している。

文化庁では初の調査

調査は土岐憲三・立命館大教授が座長を務めた国の「重要文化財建造物の総合防災対策検討会」の報告書(平成21年4月)の提言を踏まえて22、23年度事業として行われた。同種の調査は京都・東山の清水寺を中心とする地域を対象にすでに実施されているが、文化庁所轄では初めて。

委員は室崎益輝・関西学院大教授(都市防災学)、関沢愛・東京理科大教授(同)、後藤治・工学院大教授(日本建築史)、大窪健之・立命館大教授(文化遺産防災学)。他に、文化庁、京都府・市の担当官がオブザーバー参加した。