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時流ワイド

「尊厳死」を選びますか(5/5ページ)

2012年10月4日付 中外日報

私はこう考える

立命館大大学院教授(社会学) 立岩真也氏

自己決定について幾つか指摘させていただく。

第1点。死に関わる自己決定が認められるか。自殺幇助は法的に禁じられているし、法律云々を別として、自殺を止めに入ることは許容される、むしろなされるべきことだと一般にされる。死の自己決定権の正当性は自明ではない。

次にこの自己決定権を認めたとしても問題は残る。第2点、主に家族の身体的・経済的負担のために死を選ばざるを得なかった人たちが多くいる。生きられる条件をきちんと用意してから選択を論ずるべきだという主張はまったくもっともだと思う。

加えて第3点、事前の決定はどこまで有効か。変更可能だとされても、言葉を失えば言えない。健康な状態の時の決定は必然的に想像による。それは病者・障害者への偏見に基づいていると言えないか。

尊厳死法制化を考える議員連盟幹事長 山口俊一氏

本人を苦しめるだけの不必要な延命措置は、本人の体、心に負担をかける。それはいかがかと思う。逆に自殺を認めるような話にはなってはいけない。それに使われないように、複数の医師による末期の診断が必要だと訴えてきた。

国民的議論をし、納得の上でやった方がいい。議論を喚起するために、二つの案を提出する予定。現在は、さまざまな団体や障害者から話を聞き、障害者に配慮する規定を入れたいと考えている。法案で一番問題となるのは本当に末期かどうかという末期の定義だ。

法案提出は個人的には問題提起だと思っている。国民的議論を深めるよう喚起していきたい。

日本尊厳死協会常任理事 髙井正文氏

回復の見込みがない終末期において、患者本人の意思を尊重し、延命だけの医療措置を行わない場合の医師の免責保障をする法整備を求めるのが私たちの主張だ。尊厳という言葉の意味は人により異なるが、患者自身の意思、尊厳が認められる医療体制をつくるべきだと考える。

延命措置を拒否することも基本的人権の一つではないだろうか。

尊厳死法制化への反対者には本当に患者本人の意思が反映されるのかといった意見もある。そのため私たちは「リビング・ウィル」を提出してもらい、毎年、年会費を払い込んでもらうことで意思の継続確認が可能だと考えている。

浄土宗総合研究所副所長 今岡達雄氏

現代医療はさまざまな疾病を駆逐してきた。戦後60年にわたる成功物語の結果、死を医療の敗北ととらえ、死を医療の場から隠蔽(地下の霊安室と裏口からの遺体搬出)するような風潮が生みだされた。

議員連盟が発表した法案は、医師の免責が柱になっている。問題が起きた際、医師だけが「俺は関係ないよ」と責任を逃れるための医師保護法というべき立法だ。

高齢化の急速な進展を目前にして、複数の幸せな死に方を提案し、国民的議論をすることが必要だ。人工的な補助なしに生きていけない患者にも、延命治療の自己選択を強いることになる立法活動には賛成できない。

東京海洋大大学院教授(生命倫理学) 小松美彦氏

不治の病にあり、本人自身または他人に対して重大な負担を負わせている者、もしくは死にいたることが確実な病にある者は、当人の明確な要請に基づき、かつ特別の権限を与えられた医師の同意を得た上で、医師による致死扶助を得ることができる」

これは、およそ10万人もの人々を強制安楽死させた「ナチス」の安楽死法案の第1条である。だが、特に紫字個所を見ればわかるように、現在の尊厳死議連による二つの法案と本質は変わるまい。ためしに「致死扶助」の部分を、「延命治療の不開始」ないしは「延命治療の中止等」に置き換えてみればよいだろう。

問題の根本は、国家が人々の死を早めるよう法律によって関与することである。二度と繰り返してはならないはずのことが、70年後の今、この日本で繰り返されようとしている。宗教者はいかに対応されるのか。