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時流ワイド

「政教分離」に直面する復興(6/6ページ)

2013年6月27日付 中外日報

福島復興再生基本計画をめぐる日宗連の対応

宗教文化に留意した町づくりを

日本宗教連盟は昨年7月2日、政府復興庁が募集した福島復興再生基本方針のパブリックコメントとして要望を提出。「帰還した人々の心を安定させ、生活や文化の向上を図るためにも、地域の宗教施設や伝統文化に基づく宗教文化の継承は必要なもの」で、生活環境の整備には「宗教についても十分に配慮すべきである」と論じた。

これに対し復興庁は「一般的に、宗教そのものの観点から復興施策を講ずることについては、憲法第20条の規定を踏まえ、慎重な対応が必要」であり、宗教施設への支援は「あくまでも文化、観光等の再生の観点から結果的に対象となっている」との見解を発表した。

全日本仏教会は「地域の歴史と文化にもとづく町づくりの視点に留意されますよう強く望みます」という宗教文化への配慮を求める要望書を野田佳彦首相(当時)に提出。日宗連も「憲法に定める政教分離原則の解釈を誤っており、宗教に対する差別、宗教法人や宗教団体に対する不利益な取扱いとも取れる見解であり、到底容認することは出来ません」と再度要望している。

その後、10月に復興庁は「当庁回答について(補足)」を岩手・宮城・福島3県の復興局に通達。そこでは「地域の伝統や文化、コミュニティの再生等により、被災者の心の復興がなければ終わるものではない」とし、基本方針に「地域の伝統や文化、コミュニティの再生等の視点や施策を盛り込んでおります」と説明する。

「宗教施設であるからといって、直ちに国の施策の対象外となるものではなく、例えば、上記の地域の伝統や文化、コミュニティの再生等の面から、地域の復旧・復興施策の対象となり得るものと考えております」と、日宗連、全日仏などの主張にも配慮を示した内容となっている。