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時流ワイド

宗教学も社会貢献を意識(6/6ページ)

2013年11月14日付 中外日報

知識の普及と建設的な批判が必要

北海道大 櫻井 義秀教授

カルト問題研究

宗教社会学、東アジア宗教文化論を専門とする櫻井義秀・北海道大教授は、オウム真理教事件以降、カルト問題を研究テーマとしてきた。霊感商法問題、脱カルト運動にも積極的に関与する姿勢から、宗教と社会の関係について語った。

「日本は信教の自由を最大限広く解釈し、憲法でも政治は不介入の方針を取っている。それを自分たちは宗教の名の下に何をやっても構わないとはき違える団体があり一部がカルトと呼ばれるが、それに対する批判がとても弱い」と櫻井教授は述べる。

オウム事件以前も以後も、カルト問題の研究者は非常に少ないという。

「調査しにくいという問題もあるが、基本的に宗教を研究する人には宗教性善説的な前提がある。ところが宗教もさまざまな人間が集団をつくっているので、誤りもすればルール違反をすることもある。宗教に関する正確な知識を普及させるとともに、宗教の在り方に対して建設的な批判や助言をしていくことも宗教学者の役割ではないか」

近年は『叢書 宗教とソーシャル・キャピタル』(全4巻、明石書店)、『社会貢献する宗教』(世界思想社、いずれも稲場圭信・大阪大准教授と共編)の刊行など宗教の社会活動についての取り組みにも力を注ぐ。それは、宗教による人権侵害や社会への攻撃をどのように防げるかというカルト問題研究から生じたテーマだという。

「社会において公共性とは一体何かを考えて、その実現に力を尽くしていけば宗教の社会貢献になる」

宗教が社会のさまざまな問題に積極的に関与している国は世界にも多い。それらの国々と日本を比較しながら宗教の社会貢献、ソーシャル・キャピタル(社会関係資本)としての宗教を研究する。

「過疎化や少子高齢化が進む日本でも、宗教が地域の中でできることはたくさんある。特に地方では、お寺や神社が人と人をつなぐ核としての社会的機能を果たしている。天理教のひのきしん隊をはじめ災害時のレスキューワークなど、社会にさまざまな還元をする団体を持つところもある。これらは日本社会にとって大きなソーシャル・キャピタルになっている」

華やかに社会活動をしている人や団体だけでなく、地域のため地道な活動に励む宗教者こそソーシャル・キャピタルを維持するものとして捉えることができると櫻井教授は指摘している。

(高橋由香里)