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苦縁―東日本大震災 寄り添う宗教者たち
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復興格差広がる宗教施設 公的支援阻む政教分離のカベ(1/4ページ)

2015年2月25日付 中外日報(深層ワイド)
復興庁が発表した公共インフラの本格復旧・復興の進捗状況から抜粋(昨年12月末時点)

東日本大震災から間もなく4年。被災地では復興庁や地方自治体が策定した計画に沿って復興事業が進められ、住宅再建の助成など被災者救済の様々な支援策が講じられている。しかし、寺院、神社、教会など宗教法人施設は政教分離の原則により、公的支援の対象から除外されている。そのため、約1万の被災宗教施設の本格復興は信者、檀家も被災していることもあり、ほとんど進んでいない。

復興庁が12日に発表した復興計画の進捗状況では、公共インフラは道路が99%、鉄道は91%。医療施設は95%、学校施設は96%がすでに再建され、宗教施設との間の復興格差は歴然としている。

しかし、東北の地方都市や農山漁村では、社寺などの宗教施設が地域コミュニティーの中核としての機能を担ってきた。村や町の復興には、これら宗教施設の復興が不可欠だ。

地域復興のため、政教分離の“壁”を超えて何とか復興への道を歩もうとしている宗教法人の姿を追った。(河合清治)