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メリット大きいが手続き煩雑の声 「指定寄付金」は制度周知がカギ(5/5ページ)

2016年9月28日付 中外日報(深層ワイド)

現地で直接呼び掛けを

浄土宗は東日本大震災では包括法人としての活用は見送った。各寺院の復興の進ちょく状況が異なることなどが理由で、代わりに各寺院の申請を全面的にサポートすることにした。熊本地震については包括法人としての活用も含め検討中だ。

被害が大きかった浄土真宗本願寺派は、石上智康総長が全日仏理事長を務めていることもあり、全日仏と連携して今後、被災寺院に制度を周知し利用を呼び掛けていく。

本尊が破損し、庫裏などにも大きな被害を受けた同派広徳寺(熊本市東区)の宇治和貴副住職(40)は制度について全く知らなかったというが、「被災寺院の中では、いまだに本堂が被災後そのままになっている所もある。少しでも多くの寄付があれば、一日でも早く復興できる可能性も高まるので、ぜひ宗派として利用し、各寺院への周知を徹底してほしい」と期待している。

全日仏は10月末に文化庁宗務課の担当者を招いて、熊本県内で説明会を行う。被災地で説明会を開くのは初めてで、各宗派の担当職員に加え、被災寺院の参加にも期待している。中村甲・広報文化部長は「東日本大震災では情報がなかなかうまく行き渡らなかった経緯もあるので、直接現地で利用を呼び掛けたい」と話している。