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寺と地域の連携に課題 南海トラフ地震への備えは(4/5ページ)

2016年10月26日付 中外日報(深層ワイド)

浄土宗常念寺LPガス発電機購入 地域のライフライン確保

常念寺ではLPガスで電気を作る発電機を購入。避難者が集まっても電気・ガスを提供できる

京都市伏見区の浄土宗常念寺は、2009年まで桂川の堤防沿いにあったが、度重なる水害に悩まされたため、川の改修工事に伴う集団移転で300メートル北の高台へ移転した。

同寺がある町内はLPガスを使用している地域で、ガスを1カ所から集中配管し各家庭に供給しており、災害時にガス管が寸断されれば地区の全ての家庭でガスが使えなくなる。そのため、同寺では個人用LPガスを備え、災害時にガスが止まるのを防ぐ。また、LPガスで電気を作ることのできる発電機を数年前に購入。ライフラインが寸断された際に使用する予定で、檀家や地域住民が避難してきた場合はガスや電気を提供できる構えだ。

本多廣賢住職(64)は、有事に備えて備品などを用意しているが、南海トラフ地震で大阪の沿岸部が津波の被害を受けた場合、京都市などの内陸地域が被災者を受け入れることになると考えている。「災害の発生を食い止めることはできないが、減災することは人間の力でできる。檀家だけではなく、地域住民らと日頃から連携し、普段の生活から共生の心で地域の人とコミュニケーションをとり、互いの信頼関係をつくりたい」と話した。