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包括宗教法人が担う中間支援機能のあり方の考察

浄土宗西光寺副住職・龍谷大大学院生 西央成氏

2018年2月16日付 中外日報(論)

にし・おうじょう氏=1978年、三重県生まれ。龍谷大大学院政策学研究科修士課程(地域公共人材総合研究プログラム)在籍。三重県玉城町・西光寺副住職。浄土宗宗務庁職員。一般財団法人社会的認証開発推進機構研究員。

寺院を取り巻く環境は少子高齢化、過疎過密化、あるいはライフスタイルの多様化等による変化を受けて、厳しい論調で語られることが多いものの、近年は改めて地域社会における寺院の存在や役割についての注目や問い直しも行われており、特に研究面では寺院機能としてのソーシャル・キャピタル(社会関係資本)の観点からも関心が寄せられています。

しかし、地域社会における寺院活動は個々の寺院の判断に委ねられているため、知識やスキル、資源が無いという理由で活動を志しても着手できていない寺院が一定数存在していることも、調査により明らかとなっています。個々の寺院の力では取り組みにくい側面に対しては、多くの寺院が包括関係にある包括宗教法人(宗派の事務所。以下「教団」)の支援機能が重要になると考えますが、先述のような寺院を生み出していることから、支援機能が十分に満たされていない可能性を指摘できます。

私は、この支援機能について問題解決の手掛かりを得るため、龍谷大学大学院で政策学の観点から特に伝統仏教教団の機能や組織の研究をしています。

そもそも教団を構成する機能について概観すると「超俗」と「世俗」の二面に分けることができます。社会学者の森岡清美氏によると、超俗は権威への帰依のみあって、世俗は超俗を背負いながら民主化が可能であり、反対に超俗は世俗を介して社会に関わるとしています。

私は世俗について、さらに寺院や僧侶の管理、宗議会等といった「管理機能」と、寺院や僧侶の活動を支援する「支援機能」に分けられると考えています。この支援機能のはたらきは管理機能、特に責任役員会や宗議会等によって意思決定されており、超俗→管理機能→支援機能の順に上意下達する構造とも言えます。

教団が行っている支援は、一般的に「中間支援」と言われるものです。即ち教団が直接何かの事業を展開するのではなく、寺院の何らかの活動を支援し、または教団が支援者(資源等)と活動者の仲介をするという構造です。

ちなみに、日本で中間支援という言葉が用いられるようになったのは2000年代からで、1998年の特定非営利活動促進法の施行後、NPOのサポートを行う組織や団体が、その頃に定着したからとも言われています。近畿大学教授の吉田忠彦氏は中間支援組織の支援について「同種の活動を行う組織間のネットワークづくり、資源提供者と事業組織とのマッチング、非営利活動の啓蒙、非営利組織の環境整備のためのアドボカシー、非営利組織を対象としたコンサルティングや研修」等を挙げており、内閣府も同系の定義をしています。

教団は、中間支援という言葉を用いずとも中間支援を行ってきた歴史があります。例えば、明治以降の社会事業の展開にあたって、教団は寺院の社会事業を支援するための体制構築や事業の展開をしています。戦後、各教団で近代化や教団の体質改善を目指して様々な運動が展開されたことも、その一環と言えましょう。

しかしながら、宗教法人法が施行されて以降、寺院それぞれが独立した法人(団体)となり、宗門への帰属意識が相対的に緩やかになったとも言われています。教団の支援も、寺院との関係性の変化を動態的に捉え直すことが求められています。

昨年、全日本仏教会に加盟する教団の一部に調査をしたところ、中間支援という言葉は認識していませんが、一般的な中間支援の概念に通じる事業を展開していることが分かりました。

例えば、浄土真宗本願寺派の「寺院活動支援部(専任部署の設置)」、真宗大谷派の「教区駐在教導(コーディネーター)」、天台宗の「認定NPO法人AMDAと災害支援活動の協働(仲介)」があり、「事例集」の発行による情報共有や人材養成に関する「研修」「資金支援」は大半の教団で行われていました。

私の研究では、教団の支援のあり方について、NPOに対して中間支援をするNPO(以下「支援NPO」)を参考にしました。NPOも独立した法人(団体)であり、寺院は元祖NPOと言われ、支援NPOも教団も民設民営組織であること等から、その支援のあり方について類似性や親和性が高いと考えられます。加えて、私が所属する浄土宗の財団から助成金を受けたことのある宗門寺院に対しても、中間支援の概念をもとに資金以外の支援の需要調査をしました。

         ◇

支援NPOの支援、寺院の需要と教団の支援を三者比較すると、支援NPOは資源の仲介の双方向性や多様性、マネジメントに関するサポート等が教団より充実し、寺院の需要はコーディネーターやロビースト、教団職員の現場への出向(アウトリーチ)等、人的な支援の充実を中心に求めていることが分かりました。既に部分的に取り組んでいる教団もありますが、教団による中間支援は概ね資源を準備して提供するという物量的なものより、教団のコーディネート力や支援の企画力といった質的な機能が求められているとも言えましょう。

このことから、教団の中間支援を充実させるためにはまず、コーディネーターやプログラムオフィサー(助成機関における助成プログラムの創出、運営、展開等を行う人)といった人材が不可欠です。その上で、マネジメントサポートや組織及び活動内容の妥当性を評価する第三者による評価等、専門的な知識が求められる支援についても制度や人材が要求されます。

また、教団の支援をコーディネートする人材の配置については、教団の事務所より寺院に近い教区等へ配置することも支援の効果を高めるために必要であると考えられます。さらに、寺院の活動は萌芽段階→初動段階→成熟段階を経て自立し、その段階に応じて支援のあり方が変わります。調査対象の教団では萌芽段階への支援は多く用意していますが、同段階をはじめ、各段階に対して適切にコーディネートできていない可能性があります。

研究の結論として、教団の中間支援には専門性が求められていることから、既に多くの実績や経験のある支援NPOと協働することを一案として提言しました。教団の職員に専門性を求めてもよいのですが、基本的にジェネラリストとして採用・育成されるため、理論知が不足します。もっとも、理論知が必要となれば専門家を招聘すればよく、職員は理論知を理解する能力(リテラシー)があれば十分とも言われています。

なお、支援機能の活動領域が伸展すると社会との接点も多くなります。教団の社会的責任は外在的な社会制度上のものではなく、一義的には教団としての布教と教化、それらを担う良き僧侶の育成が求められます。

次に寺院や僧侶が時代に即応した持続的な信仰心の啓発や維持の活動を行う環境の構築、そして、地域社会と寺院をつなぐための活動を支援することです。そのためにも、支援のアウトカム評価や説明責任、情報公開等が求められると考えます。

また、教団の中間支援について「どこまでやるか」という観点から考えると、教団外部では僧侶派遣(仲介)や寺院運営を指南する研修(例えば、「未来の住職塾」)等が活発化しています。

教団の中間支援の活動領域と、このような教団外部の支援との関係性については、寺院が教団に包括されるメリット、あるいは教団の存在意義に直結する問題であると考えます。もちろん、むやみに支援を展開すれば資源不足や形骸化、硬直化を招きますが、今後、ますます教団の中間支援機能のあり方について問われる可能性があります。