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持続可能な開発目標(SDGs)に関する宗教の役割

国連広報センター所長 根本かおる氏

2018年3月30日付 中外日報(論)

ねもと・かおる氏=東京大卒。テレビ朝日を経て、米国コロンビア大大学院で国際関係論修士号を取得。1996年から2011年まで国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)で、アジア、アフリカなどで難民支援活動に従事。ジュネーブ本部では政策立案、民間部門からの活動資金調達のコーディネートを担当。国連世界食糧計画(WFP)広報官、国連UNHCR協会事務局長も歴任。フリー・ジャーナリストを経て13年8月から現職。著書に『難民鎖国ニッポンのゆくえ―日本で生きる難民と支える人々の姿を追って』など。

「持続可能な開発目標(SDGs)」について国連総会で採択された世界目標だと説明すると、日本の方々から遠くかけ離れたものとして受け止められがちです。しかし、いえいえ、これは私たちにとても身近な目標なのです。

SDGsをどう実現していくかに関して、政府・国連に加えて、世界中の一人ひとりが主役だということを強調したいと思い、今回この原稿を書かせていただいています。人々の心の救済を目指し、時には危機の最前線に立って被災者への支援を提供し、人々の尊厳を守るための努力を重ねる宗教関係者の方々には特に、「誰一人置き去りにしない」を掲げるSDGsの担い手になっていただきたいと強く願っています。

2015年9月のSDGsの採択に至るプロセスでは、3年もかけて世界中で政府・国連・市民社会・企業・研究者・女性・若者などの様々なステークホルダーが協議を重ねてきました。こうして得られたマルチ・ステークホルダーの意見とともに、さらに世界から1千万人もがオンライン調査を通じて声を届け、その上で成立した「みんなのための・みんなで支える」目標です。

貧富の格差が先進国内でも途上国内でも国と国の間でも広がっています。経済のグローバル化は概ね人々の生活を便利にして世界を豊かにしましたが、その恩恵は平等には行き渡ってはいません。不平等感と格差が社会を不安定化し、暴力的過激主義を生みます。

紛争の数が増え、安全を求めて移動する難民・避難民の数は第2次世界大戦以降最高の水準になっています。自国で受けたトラウマに加え、地中海やサヘルを越えてヨーロッパへ、または中米を縦断してアメリカへと向かう途中で、数千人が命を落としています。アジアでは、イスラム教徒のロヒンギャの人々が、「民族浄化のお手本」とも形容されるミャンマーでの組織的な暴力や迫害から隣国のバングラデシュに逃れ、同国で避難するロヒンギャ難民の数は百万人規模に及んでいます。

移民・庇護申請者はしばしば人身取引をはじめとする犯罪者の格好の餌食となります。北アフリカのリビアでサハラ以南からたどり着いたアフリカの人々が奴隷のように商品として売られていたという、耳を疑うようなショッキングなニュースがありました。移民・難民への偏見や不寛容、排外主義はあらゆる地域で広がっています。その入国を制限する動きやイスラム教徒への差別など、最近の世の中の言説は統合と連帯ではなく、分断、分裂、排除の方向に走りがちです。

さらに、今世紀に入って気候変動が猛烈なスピードで深刻化し、スラムなどでぎりぎりの状況で暮らす人々をとりわけ襲います。17年にはカリブ海諸国をいくつもの大型ハリケーンが直撃して小さな島嶼国は立ち直れないほどの被害を受けました。

その背景には海水温の上昇、さらには気候変動があると見られていますが、大損害を被る小さな島国は気候変動を引き起こす二酸化炭素を自分たちはほとんど排出していないという皮肉な状況があります。パリ協定に基づく世界各国の国別温室効果ガス削減目標を足し合わせても気温上昇は2度を超えてしまい、将来世代に大きなツケを残します。台風の大型化やゲリラ豪雨の頻発、それによる水災害や土砂崩れの増加は、日本でも顕著です。

このままではこの美しい地球を、寛容な社会を、子・孫・ひ孫の代につないでいけないという強い危機感のもと生まれたSDGsは、経済・社会・環境の側面を包括的に推し進めながら、30年までにあらゆる形態の貧困に終止符を打つという非常に野心的な目標です。目指すべき到達点から逆算して行動をあらゆるレベルのアクターが起こさなければ、とても到達できるものではありません。

私がいろいろな機会をとらえて「SDGsを自分事に」と強調しているのには、このような背景があるからこそです。教科書に載っているから、試験に出るから、国際舞台で議論されているから学ぶのではなく、自分自身がアクターになって未来をつくるために学ぶことで、学びの面白さがグンと増すのではないでしょうか。

SDGsの実践には、「ザ・正解」というものはありません。しかし、SDGsに向かい合うと、課題同士、担い手同士のつながりへの意識が深まり、ものごとを有機的につなげながら統合的に思考する力や、思いとリソースを持った人同士を業界の垣根を越えて結び付けてより良い方向を目指すプロデュース力が鍛えられます。私自身、SDGsの広報啓発を担うようになって、お付き合いするアクターや関係する課題が飛躍的に広がりました。SDGsが分野を越えた共通言語となり、結びつきが生まれやすくなるからでしょう。

さらに、先進国・中進国・途上国すべてが普遍的に取り組むSDGsはいわば世界共通の物差しで、30年に向けた羅針盤・座標軸です。日本国内の貧困格差や高齢化、教育、ライフスタイルなどの国内課題にも関わります。すべての国の実践がSDGsという共通の物差しにそって評価され、優良事例や教訓を世界に向かって発信し、共有し合える仕組みになっています。

また、SDGsには民間部門や地方自治体が世界レベルの議論に政府の対応を待たずに直接つながることのできる「入り口」「窓」の役割もあり、やる気のある団体を巻き込んでいく推進力が見て取れます。「地域の拠点」的な存在であるお寺や教会が中心となって、SDGsの学びの機会や日頃の実践を進めていただくこともできるでしょう。

私自身、最近、東本願寺・西本願寺にてSDGsについてお話しさせていただき、17年11月にはニューヨークの国連本部から幹部が招かれ、東京の築地本願寺での「仏教×SDGs」をテーマにした次世代リーダーズサミットでSDGsについて基調講演する機会に恵まれました。

紛争や迫害で故郷を追われた難民・避難民の権利の保護に長く携わったことのある私にとって、「誰一人置き去りにしない」という人権に根差したSDGsの考え方は、難民をはじめとする取り残されがちな人々を包摂するものとして強調したいポイントです。昨今広がりつつある「異なるもの」への差別や不寛容に対して反対の声を上げ、移住のプラスの側面について語り、メディアや政策立案者に移住という課題にバランスの取れた対応を求めなければなりません。宗教界の方々には是非寛容の精神を地域の方々にしっかり根付かせることに貢献していただければと願っています。

今年は1948年に世界人権宣言が採択されてから70年という節目の年です。エレノア・ルーズベルトが起草のとりまとめを推進して生まれた世界人権宣言は、2度の世界大戦で傷ついた人々の思いや、平和と自由への強い願望が込められています。30の条文には、男女平等や人種差別の禁止などが謳われていますが、法的な拘束力を持つものではありませんでした。

後に国際人権法が拡大発展して法的拘束力が備わり、今では女性、子ども、障害者、移住労働者などの脆弱な立場にある人々の権利を網羅するまでになりました。世界人権宣言は時代を先取りしていたと言えるでしょう。世界人権宣言をとりまとめた人々の先見性と、その精神を受け継ぐ条約の交渉にあたった人々の忍耐力と行動力とを思わないではいられません。15年9月に生まれたSDGsの掲げる「誰一人置き去りにしない」は、まさに一人ひとりの尊厳を大切にする人権が根本にあります。およそ「開発」に関わる目標でここまで明確に言い切っているという点において、非常に新しいアプローチです。

世界人権宣言70周年に際して、現代に生きる私たちは全国連加盟国の総意で成立したSDGsといういわゆる「世界レベルの社会契約」に、これからどのように魂を吹き込んでいけるのだろうかと考えると、身の引き締まる思いがします。未来の子どもたちが歴史を振り返った時に、SDGsをポジティブな遺産として感じてもらえるよう、将来世代の芽を摘むことなく多様な人々が自分らしく暮らしていける社会を、是非ご一緒に実現していこうではありませんか!