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宗教法人数の謎 不活動の単立法人対策は

2020年1月15日 10時22分

過去10年で宗教法人の数が毎年続けて減少していることが、このほど文化庁宗務課の調べによって明らかになった。その中で包括・被包括関係を持たない単立宗教法人の数だけが、増え続けているのが注目される。増加は新規設立と被包括関係廃止によるものだが、その比率は明らかではない。

宗務課編『宗教年鑑』の最新の令和元年版によると、包括宗教法人の数は2009年末に400法人、18年末時点で399法人とほとんど変わっていない。これに対し、単位宗教法人(全宗教法人中、包括宗教法人を除く)のうち被包括法人は09年末の17万5457から、毎年およそ150~300ずつ減少し、18年末には17万3576となった。つまり、各宗派教団所属の末寺、教会、神社等は法人解散、合併等で確実に減少し続けているわけである。

ところが、特定の包括団体と関係を持たない単立宗教法人は09年末の6664から18年末の7089へと年を追って増加している。

ちなみに『宗教年鑑』に基づきさかのぼってみると、1994年末時点の包括宗教法人数は415法人、被包括宗教法人は17万7918法人で、1994~2018年の24年間に被包括法人は4342法人減少したことになる。

他方、単立宗教法人は1994年末時点で5955だったが、96年末には6163と6千の大台に乗り、そこからさらに増加し続けてきた。同じ24年間に、1134法人増加している。

「寺院消滅」がキーワードになる時代に、これは不思議なデータだ。被包括関係廃止の情報はよく聞くが、これほどまとまった数字になるとは少し考えにくい。経過観察の「3年ルール」などで宗教法人の新規設立が難しい(宗務課『宗務時報』によれば直近5年の設立認証は年間51~75である)とされる中、単立法人の設立だけが増えているのだろうか。

ここで思い当たるのは、不活動の単立宗教法人の問題だ。活動実態がなくなった被包括法人は、包括する宗派・教団が対策を講じ、経費も負担して解散・合併手続きを行う例もある。だが、単立宗教法人の場合は事情が全く異なる。

毎年増え続ける単立法人数は、実は不活動化して放置された法人のいわば亡きがらの層によってかさ上げされているのではないか。これを裏付けるデータはないのであくまでも推測だが、その可能性を検討してみる必要はあると考える。不活動宗教法人が社会問題視され、宗派の姿勢も問われるが、これは行政が直視すべき課題だろう。

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