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中国の宗教政策 大国に相応しい大らかさを

2020年1月24日 16時22分

本紙既報(1月10日)の通り、中国では宗教団体を管理統率する条例が2月1日に施行される。「宗教団体管理弁法」というこの新しい条例は、政府が社会主義社会に適応するため積極的に宗教を指導する一方で、宗教団体も中国共産党の領導を堅持すべきだという基本的方向が明示されている。

共産党政府は国内の諸宗教を既に管理統制下に置いている。非公認の教会、寺院の存在や運動は一切認めず、そうした動きがあれば直ちに閉鎖や逮捕に乗り出す。また、海外からの批判に対しても、中国は内政干渉として敏感に反応する。例えば中国と宗教間対話を行う場合、新疆ウイグル自治区におけるイスラム教、またチベット自治区における反体制的な仏教の問題に触れることはタブー視されているのが現状だ。

昨年6月以降、香港の民主化デモが激化した。これに日本と台湾の一部キリスト教関係者が賛同する声明を出した。そのため、10月に横浜で開かれたIPCR(宗教平和国際事業団)セミナーでは、声明に抗議して中国代表が参加をキャンセルするに至った。同セミナーは日中韓3カ国の宗教関係者が東アジアの平和共同体の構築を目指して対話と交流を重ねてきたが、今回は日韓のみで宗教間対話を行わざるを得なかった。

中国は広大な国土を有し、多民族から成る大国である故の問題が数多くある。台湾問題もその一つだ。中国政府は「一国二制度」を掲げ、台湾に統一を呼び掛けてきた。この制度では、信教の自由も保障されると説明している。しかし、現実にこの制度下にある香港でのデモに対する中国の態度を見れば、どうしても憂慮の念を抱いてしまう。台湾総統選挙では、中国との統一を拒否する現職の蔡英文氏が、対中融和路線を取る韓国瑜氏に圧勝し、再選を果たしたが、この結果が何を意味するかは明確であろう。

宗教にとっては、真の意味での信教の自由が名実ともに備わっていなければならない。信教の自由は心の自由であり、それは同時に生き方の自由である。その表れの一つが社会関与になるのも自然な成り行きだ。これが反体制的な動きになると警戒し、抑圧的な態度を取ったりすれば、国民は不満を覚え、近隣諸国は不信感を持たざるを得ない。

東アジアの平和的な共同体のためには、大国である中国の存在感が極めて大きい。また、中国を外して平和的共同体を構築していくことはできない。それ故、中国には大国にふさわしいおおらかな姿勢を強く望むものである。

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