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時代遅れの性差別 若い女性は世界を見ている

2020年1月31日 11時37分

大学教授らでつくる市民団体「公的発言におけるジェンダー差別を許さない会」が2017年末から「政治家による性差別発言のワースト投票」を始めた。あらかじめ会によってリストアップされているものの中から選ぶ方式で、1人で2票まで投票できる。

19年の政治家による発言から八つを候補として投票を募った結果が、20年1月に発表された。ワースト1に挙げられたのは、2588票(34・1%)を集めた麻生太郎・財務大臣の次の発言である。

「(日本人の平均寿命が延びたのは)いいことじゃないですか。素晴らしいことですよ。いかにも年寄りが悪いみたいなことを言っている変なのがいっぱいいるけど間違ってますよ。子供を産まなかったほうが問題なんだから」

女性の役割は子どもを産むことと言わんばかりの発言は、政治家から繰り返し発せられてきた。男女を対等の人間として見ていないわけである。法律を決めたり行政をつかさどったりする人たちの中に、そういう意識がいまだに強くある、ということが明白である。

では、宗教界はどうなのか。宗教関連の専門紙誌の記事を丹念に読み込んでいくと、その背後にジェンダー差別の意識が無意識に組み込まれているのではないかと思われる事態を幾つも指摘できる。

またそれぞれの宗教の各種執行機関のメンバーを見ると、女性が一人も含まれていない場合すらある。新宗教の場合は一般的には女性の比率は比較的高い。女性教師の割合も概して高く、中には過半数に達するところもある。ところがそうした新宗教の教団であっても、組織の中軸は高齢の男性が占めるという場合が少なくない。

グローバル化が進み、旧来の発想では対応できない例が日本社会で続出している。高齢男性が組織の方針を定める在り方自体が、日本が世界の潮流から取り残されつつある主たる理由の一つではないか。「女子供」などと、女性や年少の人間を軽く見る表現は、死語にはなっていない。だが、スウェーデンの環境活動家グレタさんの例を見ても、世界的規模で物事を考えているのは、女性や若い世代に目立つ。

18年の政府統計で男女別海外渡航者数を見ると、10~34歳は女性の方が多い。特に21~24歳は、女性が男性の2倍強である。これからは世界的規模で物事を考えるのに、女性排除はあり得ないということだろう。

信仰の世代継承に悩むという教団は多いが、まずはこのマクロな数値の意味するところを、じっくり考えてはどうか。

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