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新型コロナウイルス 宗教界は主体的対応を

2020年3月4日 11時10分

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、全国各地で行事の中止が相次ぐ中、宗教界でも対応を迫られている。政府は2月末に大規模な催しの自粛を要請し、この頃から宗教関係でも各種催しの中止を次々と決定することになった。

韓国では、警戒レベルが“深刻”に引き上げられた。韓国の宗教界は法要や礼拝などを軒並み中止し、一時的に寺院を閉鎖する山寺も現れている。何といっても、大邱市の新宗教団体施設での集団感染の影響が大きい。

中国では、政府が各宗教団体に対して、新型コロナウイルスの流行中は集団的な宗教活動を停止するよう指示し、これに加えて義援金や援助物資を寄贈するよう呼び掛けた。中国仏教協会は全山門を閉鎖する通知を出している。これは単に感染が全国に広まっているからだけではなく、一党独裁的な国家体制だからできる対応であろう。

日本の場合は、自粛要請が出されたものの、実際に中止や延期を決定するのは宗教界の自主的判断による。責任の所在はどこまでも宗教側にある。ただやはり、万一のことを考え、各種イベントは相次いで中止となっている。不特定多数が参加する祭典や信徒向けの研修会などの取りやめも様々な問題があるが、宗教教団としての聖なる行事である法要や礼拝を中止ないし延期するのは苦渋の決断だ。規模を縮小し、枢要な役職者だけで営む宗門も多い。

もし日本で爆発的に感染が拡大した場合、自粛の要請だけではなく、政府からもっと強い指示や命令が出される可能性も考えられる。国民の間でも、国としての対策強化を求める声は強まっている。しかし、それは一方で、国家による統制強化につながってくる恐れもある。

例えば医療崩壊を防止するため、無症状の感染者を収容する場所として宗教施設を活用してはどうかと政府が決めたとしよう。しかし、台風や地震の際における避難所としての利用とは異なり、もし感染者の収容施設となるならば、教団職員や従事者は安全のために退避して、国の管理の下に置かれることになる。それは一歩間違えれば、戦時体制下での接収と似た事態にもなりかねない。

これはあくまで思考実験にすぎないが、宗教界でも状況変化を見極めて、様々な可能性を検討していくべきだ。今回の新型コロナウイルスの感染拡大はかつてない「疫災」である。宗教者には自らの主体性を確保しつつ、人々の救済を図る道を進むことを強く期待したい。

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