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宗教者の支援を 緊急時に増える困窮者に

2020年6月12日 14時11分

新型コロナウイルス禍による社会経済活動の縮小で、社会各層の困窮はとどまるところを知らない。感染拡大や緊急事態宣言による制限が一段落した後もじわじわと深刻な影響を広げており、これに対処する様々な取り組みが、宗教者らが中心となるいろんな形で繰り広げられているのが心強い。

経済の停滞は多くの非正規労働者から働く場を奪い、生活の困難に加えて住む場所さえ失ってホームレス化するという事態を招いた。政府による援助は全く不足し、経営者向けの支援は最も末端の彼らには届かない。そんな中で、30年以上前から路上生活者や地域で暮らしに困る人々を強力に支え続けてきた北九州の牧師が理事長を務めるNPOは、「緊急支援 住まいや仕事を失う人をひとりにしない社会へ」というプロジェクトをインターネットなどを駆使して展開する。

住宅を追われた困窮者に施設などの仮住まいではなく、今後の生活基盤となるような住居のために各地の空き家を活用し、スタッフも配置した上で家財などの初期費用を支援する。これを各地に持続的に拡大するため、以前からつながりのあるホームレス支援全国ネットワークとも連携し、それぞれの地域でのニーズ調査、情報発信、事業実施ガイドライン整備から現場支援者への支援も行う。

運営資金1億円をクラウドファンディングで募っているが、牧師の「あなたが生きてここにいることが恵み」と説く姿勢に共鳴した大手財団法人が全面協力し、一般の寄付があるとその同額を拠出する「マッチングギフト」という方式を取り入れたのが特徴だ。

母子家庭など生活困窮世帯に食べ物の援助を続ける僧侶らの「おてらおやつクラブ」は、緊急事態でより苦難に陥っている家庭に対し、全国1200の加盟寺院のネットワークを生かして支援を強化。これに、浄土宗関係の社会活動支援の財団が助成金を追加した。個別の寺院や教会も、地域での配食や高齢者介護サポートなど身近な取り組みを工夫している。

他方、各地の寺も多大な影響を受けていることから、大正大の地域構想研究所は全国の寺院を対象にアンケートを実施。空前の災禍に地域の寺、住職らがどのような対応策を取ったのかを幅広く調査した。

関係者は「多くの例を共有することによって今後、互いにそれを役立てられれば」と結果を広く発信するといい、現場での創意工夫が期待される。地域に根を下ろす宗教者なら、できることはいくらでもある。

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