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学術会議任命拒否 理解できる理由の説明を

2020年10月14日 10時47分

日本学術会議の推薦した会員候補6人の任命を菅義偉首相が拒否した問題に批判が広がっている。これまでは推薦名簿通りに任命していたのに、政権の変わり目に“独自性”をアピールするかのようないかにも奇異な処置である。だが、これに「従来通りに」と主張するのは本質的論議からそれるだろう。「前例踏襲」自体は良い場合も弊害がある場合も存在する。

問題は拒否の理由だが、政権の「総合的・俯瞰的観点から活動を進めてもらうという基準で判断した」という答弁は全く内容がなく理由説明にさえなっていない。これでは理由を明らかにすることに不都合があり、6人がいずれも安保法制や治安立法、憲法9条問題で政権に批判的な立場であるから拒否したという姑息な動機と受け取られても仕方ない。多くのメディアもそこを指摘している。

任命拒否された6人の研究者の中に、キリスト教・宗教学者である国立大学教授が含まれていることから日本宗教学会が声明を出し、同学会や宗教倫理学会等が所属する日本宗教研究諸学会連合の委員長コメントも出された。いずれも「正当な理由なく任命されなかったことは理解に苦しむ」「了承しがたく、日本学術会議の独立性を冒し」などと訴えている。

この教授は、20世紀を代表するドイツのプロテスタント神学者でナチスを批判して迫害され米国に亡命したパウル・ティリッヒの研究などで知られる。彼は「安全保障関連法に反対する学者の会」賛同者で「憲法9条をノーベル平和賞に推す神戸の会」の推薦人でもある。信仰や良心から権力に屈しなかったティリッヒ同様、教授の姿勢も信仰の倫理的立場に基づくものとする意見が、任命拒否翌日に開かれた教授が所属する学会の総会で発表された。

このような研究者の姿勢、研究内容から導き出される立場が気に入らない、政権に都合が悪いという理由で公的な機関から排除するというなら、それは明らかに権力の専横であり、「科学が文化国家の基礎であるという確信に立って、わが国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と提携して学術の進歩に寄与する」という使命を持ち、政府から独立した公的位置を保障されている学術会議の設立理念に反する。

政府は「大学などそれぞれの場で意見表明することを妨げているわけではない」との趣旨で「学問の自由」の侵害ではないとするが、学問研究は社会全体の中でその活動が担保されていてこそ「自由」であることは論を待たない。

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