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人口減と地方の荒廃 欲望に支配された歪な社会

2021年2月5日 11時04分

「国連生態系回復の10年」が今年から始まった。昨年は2011年にスタートした「国連生物多様性の10年」の最終年だった。ともに広く知られているとは言い難いが、生物多様性は地球環境や生態系の保全・回復と不可分の関係にある。その観点に立つメッセージを軽視はできない。

近年、動物由来の感染症として鳥インフルエンザや重症急性呼吸器症候群(SARS)、エボラ出血熱などが人々を脅かし、昨年から新型コロナウイルスが猛威を振るう。生物多様性の要請と感染症への恐怖が衝突しないか心配だが、心に留めておかねばならないのは感染症発生の要因は森林破壊などの開発行為で野生動物と人との接触の機会が増えたことによるとされることだ。あくまで人間の側に原因があり、グローバル化でどの国のウイルスも瞬く間に国境を越えパンデミックが起こる。ただ、日本は急激な人口減少という固有の事情が加わる。先日、ある全国紙の読者欄に載った栃木県のお年寄りの投書が示唆に富んでいた。

「(高齢化や人口減で)葬儀の際などに手助けできなくなった隣保班。崩壊した空き家や草ぼうぼうの空き地。耕作放棄地となった水田にはソーラーパネルが広がり、人家のそばなのにイノシシに荒らされ放題の畑もある。都会人にはピンとこないかもしれないが、地方衰退の影響は間もなく都会にも及ぶはずだ」(要約)。

投書は安倍晋三・前首相が少子高齢化を「国難」と位置付けながら国は一向に有効な対策を取らないことを批判するが、事実、今年の出生数は妊娠届で1899年の統計開始以来最少の70万人台に落ち込むと推測されている。

生態系の視点から見て人口急減が問題なのは、多くの野生生物が絶滅の危機にある中、人への警戒心で近づかなかったイノシシ、シカなど野生動物が分布域を広げ、過疎の進む山里に進出して人との接触機会が増え、農作物などにも被害をもたらすという、開発とは逆の現象が生じているからだ。野生動物は自然界のノミやダニなども運ぶと報告されている。

地方は若い労働力を都市に送り出すという犠牲を払い経済成長を支えてきた。その報いがこれだ。一方、人口が集中する大都市は「密」が常態化し、パンデミックのリスクに脅かされている。

総じて言うなら成長至上で「右肩上がり」を追求する人間のあくなき欲望が築いたいびつな社会が可視化されている。その姿は生きとし生けるもの一切の幸せを願う仏教の理想とは隔たりがある。

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