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旧統一教会に過料 次は宗教法人解散請求に(9月13日付)

2023年9月15日 09時09分

宗教法人法第78条の2の報告・質問権を行使するに当たって、旧統一教会が多くの質問項目に回答しなかったとして、文部科学省は7日、東京地裁に過料適用を求める通知を行った。非訟事件手続法に基づき非公開で審理され、秩序違反の事実があれば上限10万円の過料が代表役員に命じられる。

世界平和統一家庭連合(旧統一教会の現名称)公式サイトを見ると、批判的報道に対しては抗議・反論で徹底的に戦う構えを見せており、この件についても予め5日付で「文科省が質問権行使を行ったこと自体『違法』」、つまり今回は質問権行使の条件に該当しないという立場を強調していた。

過料請求自体は文科省にとって、法第78条の2違反の単なる罰則適用だが、今後、宗教法人解散請求という関門が待ち構える。法第81条1は「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をしたこと」などを請求理由に挙げる。教団側は民法上の不正行為だけでは解散命令の請求理由にならないとする。

この「法令」はあらゆる法律、命令、条例などを指し、民法、刑法を特定しているわけではないが、前例はオウム真理教と詐欺罪に関わる明覚寺の2件だけである。ともに裁判所の判断材料は豊富だ。渡部蓊氏の『逐条解説 宗教法人法(第4次改訂版)』は「明らかに認められる」証拠を収集する能力などの点で、所轄庁単独による解散命令請求には、自ずと限界がある(377㌻)と指摘している。各紙の報道によれば質問の約5分の1に答えがなかった。所轄庁にとって厄介な事情がうかがえる。

ところで、宗教法人の設立認証は一般に想像されるより、ハードルは高い。旧統一教会の法人名称変更の場合のように、問題が存在する可能性があれば、認証申請の受理の段階で止まってしまう。民事事件判決が重なれば問題の存在を確信させるに十分だ。仮に、の話になるが、現在の旧統一教会がいま新たに宗教法人の設立認証申請を行ったとしたら、所轄庁のハードルを越えるのは無理だろう。

解散命令請求の可否を決定するのは裁判所である。法第81条によれば「裁判所は…請求により又は職権で」解散を命じることができる。上記『逐条解説』は「職権」について「総合的にその宗教法人が公共の福祉を害するというような判断に立つ場合」に発動する、との議会答弁を引用している。請求の場合も最後は裁判所の「総合的判断」に委ねることになるわけだから、所轄庁は法に基づいてやるべきことをやるしかない。多くの識者もそれを支持するだろう。

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