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旧統一教会問題 解散命令請求後を見据えて(9月29日付)

2023年10月4日 09時39分

宗教法人法の規定に沿って、旧統一教会(世界平和統一家庭連合)に間もなく解散命令請求が出される、との予測が強まっている。政府が請求を行ってから、裁判所の審理があるため解散命令が確定するまでにはかなりの時間がかかる。

その間にしておかなくてはならないことが幾つかある。まず知っておくべきことは、宗教法人としての世界平和統一家庭連合が解散しても、世界平和統一家庭連合とその関連団体は形を変えて存続し続けるということだ。解散命令は結社の自由を奪うものではない。つまり宗教法人ではなくなっても、任意団体、社団法人、株式会社などの形をとって存続することができるのだ。

宗教法人ではなくなるから、現在のような非課税の扱いは受けられなくなる。だが、伝道活動・宗教活動は続けることができる。これまでもワールドメイトのように、長期にわたって宗教法人とならずに活動を続けてきた宗教団体はある。

従って、解散命令が出ることは問題の解決ではなく、新たな問題の始まりと言ってもよいものだ。というのは、旧統一教会は偽装勧誘や高額献金、信徒虐待などの人権侵害を重ねてきたとされる団体で、そのような多大な人権侵害をしてきたことをいまだに自ら認めず、公共の場で謝罪もしていない団体だからである。しかも様々な関連団体を使って政界工作を行い、全体としての組織利益を広げる活動が行われてきた。今後も同様のことが起こらないという保証はまったくないのだ。

まずは、教団に解散命令が請求された場合、資産が海外などに移転されないよう保全を命じることができる特別措置法案が必要で、法案作成の動きが進んでいる。加えて、そのような団体が人権侵害をしかねない場合、これまでのように見逃してしまわないように見張る体制が必要になる。

これは昨年末に成立した被害者救済法で対処できるものではない。例えばフランスではセクト規制法によって2002年に関係省セクト的逸脱行為警戒対策本部(MIVILUDES)が設置されている。

日本の場合、企業やその他の組織でも人権侵害を行う団体はあり、ジャニーズ事務所のように虐待が疑われる団体が長期間、それを続けてきた事実もある。宗教団体だけに特定する規制ではなく、隠れて人権侵害を行うような団体・集団全般の逸脱行動を見張る制度を考えるべき時に来ているのではないか。

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