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遺骨調査終了も返還求める 政府に全日仏理事長

2019年5月21日 17時50分

全日本仏教会は14日、東京都内で第25回理事会を開いた。全日仏が政府の要請で協力してきた朝鮮半島出身の旧民間徴用者の遺骨調査に対して、政府から根本匠厚生労働大臣と河野太郎外務大臣連名の「謝意状」が贈られた。釜田隆文理事長は政府関係者に対して遺骨の早期返還を強く要望した。

旧民間徴用者の遺骨調査は2004年の日韓首脳会談をきっかけに始まった。政府は05年6月、全日仏に遺骨の情報提供を要請。全日仏は加盟団体に呼び掛け、調査に協力。実地調査は原発避難指示区域にある1カ寺を除いて16年に終わり、厚労省が情報を精査して18年5月でいったん調査終了を決定した。これまでに2799体の所在情報があり、うち宗教団体関係は1623体(17年4月現在)。所在情報は集まったが、返還交渉は進んでいない。(詳細は2019年5月17日号をご覧ください。中外日報購読申し込み

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