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寺院解散時の事務経費、助成制度創設へ動く 天台宗

2019年6月12日 15時48分

天台宗は寺院解散時にかかる事務経費の助成制度創設に向けて動きだした。これまで寺院数を維持する考えが根強かったが、長期間、宗教活動の実態がなく活動再開も見込めない寺院については「解散もやむを得ない」との判断に傾きつつある。

寺院の存続策や解散合併の際の支援策などを話し合う無住職寺院教会及び兼務住職寺院教会対策小委員会(無兼住対策小委、座長=辻井芳道・宗議会議員)が3日に開かれ、寺院解散時にかかる事務経費を助成する制度案の骨子を固めた。(詳細は2019年6月12日号をご覧ください。中外日報購読申し込み

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